2021-03-12 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第12号
例えば、私が政府で参加いたしました道路公団民営化委員会のときには、議論はいろいろな結末がございましたけれども、成果としては、プール制によってどのような効率的でないことが行われているのかとか、路線別でどういうような収支があるのかというようなことが透明化されて、それが開示されたことは非常に有意義だったと思いますし、民主党政権下で事業仕分をしたときも、透明性を図ったということは非常に良かったというふうに思
例えば、私が政府で参加いたしました道路公団民営化委員会のときには、議論はいろいろな結末がございましたけれども、成果としては、プール制によってどのような効率的でないことが行われているのかとか、路線別でどういうような収支があるのかというようなことが透明化されて、それが開示されたことは非常に有意義だったと思いますし、民主党政権下で事業仕分をしたときも、透明性を図ったということは非常に良かったというふうに思
例えば、ＩＣカードを導入することによって路線別の収支をちゃんと把握する。あるいは、今入っていますドライブレコーダーというのを実は運転手の生産性向上にも使っております。
路線別の採算性といったようなことも踏まえて、赤字の路線でもこういう路線については公共交通サービスを維持していくべきだろうとお考えになるのであれば、国あるいは地方公共団体がどうやってそれを維持していこうとされているのか。お伺いしたいと思います。
一番下を見ていただきますと、路線別収支で赤字となる路線を除外すると、このように、本当に幹線だけ、都市部だけというふうになってしまうわけです。この資料は環境経済研究所上岡直見先生の資料ですけれども、こういう状況になってしまうわけです。 ＪＲ北海道を含め、維持できないとか、廃止の提案が相次ぐ現状、原因について、大臣はどういうふうに認識されているのか。
例年、路線別の渋滞状況が発表されまして、海老名ジャンクション周辺や大和トンネル周辺がいつも上位となっております。これらの渋滞対策の現状を国交省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（藤田耕三君） 路線別収支につきましては、管理費を含めますと全ての路線が赤字であるというふうに承知しております。
○黄川田（徹）委員 それぞれ路線別に、今お答えいただきました。 時間はかかっても、鉄路での復旧ということで、浜吉田—相馬間ですか、ＪＲ常磐線、これも復旧に向けてということでもう動いておるということ。あと、除染等も関係があるんでしょう、残りの常磐線の方も逐次やっていくということであります。 宮城県の鉄路は動き始めた。
上がっているんだからなおさら、実績について事業別、路線別のデータを出してくださいねとお願いしているんですけれども、それはちょっと今までは教えていただけていなかったという状況が続いているので、これだけ実績が、営業利益が上がっているんだから出したっていいじゃないのということで、ぜひお願いをさせていただきたい、それが一つ。
そして、エリア、路線別の計画、これも、北米、欧州、中国、その他、こういう表頭、表側に従って出していただかなければ、データがごまかされているのではないかという疑義があるんですね。ですから、自信があるんだったらすぐ出せるはずでございます。 二枚目の、国会への実績開示ということになっておりますが、これも連結ベース。特にクラス別。
○福井委員 収入の面だと、例えば路線別あるいはエリア別の搭乗率とか、何か想像すると、ファーストクラスとかビジネスクラスにどっとエコノミーから移ったのを前提としているんじゃないかとか、中身からいくと相当疑義があるので、今一通りは御説明されましたけれども、ぜひまた別の機会を持って集中審議をしていただくように、また後ほどもお願いしますけれども、その機会に御説明いただきたいと思います。
そういったことを路線別に細かく算定をさせていただきまして算出をさせていただいたものでございます。 その結果、国交省の試算では、マイナス二十五万トンというＣＯ２について減少する効果があるということでございますが、これは総排出量に比べますと〇・一％程度ということでございますので、今回の社会実験は我々の試算によりますとＣＯ２の排出量に対してほぼニュートラルかなということでございます。
最初の説明を聞いている限り、あたかも路線別収支を何かつくっていないかのような説明をしていたようにも記憶をしております。そういう意味で、私は、ＪＡＬの私たちに対する姿勢を疑わざるを得ないというふうに思います。 さらにお伺いをしてまいりたいと思います。
先ほどのお話にもありました、路線別の収支が翌日にははっきりわかる、こういう経営の状況、それから経営者と労働者のお互いの危機感の持ち方等が経営に大きな役割を果たすということであると思います。これまでも、ＪＡＬの再建の問題で、先ほども指摘がありました、路線別の収支もわからないという状況でありますし、そういう経営の実態が、やはり破綻の要因にもなっているのではないかという感じもいたします。
先ほど、前の委員の参考人質疑で路線別収支のお話が出ました。ＪＡＬの路線別収支を出してほしいということを多数の委員が資料要求したんですけれども、やはり出してもらえない。ＡＮＡさんにこの路線別収支、じゃ、出してと言ったら出してもらえますかと言ったら、やはり経営の根幹にかかわる部分だというようなお答えだったと思いますが、しかし、これは大きな違いがある。
それから三番目に、国際線、国内線の路線別の収支、これをぜひ出していただきたい。これは、国際、国内両方です。 それからもう一つ、日本航空と大手旅行社の商取引の状況。これは、具体的な企業名を言えないのであれば、それは出さなくても結構です。エージェント等の商取引の状況、これをぜひ出していただきたい。 できれば、いずれの資料も二〇〇〇年以降のものについてお願いをしたいと思います。
また、出てくるか出てこないかわかりませんけれども、ＪＡＬの路線別収支と事業別収支、過去五年間。そして、稲盛会長が御就任した後の前原大臣との会談時の内容がわかる記録一切。そして、デルタ航空ＣＥＯほか関係者と前原大臣との昨年十二月九日の会談時の内容がわかる記録一切。アメリカン航空ＣＥＯほか関係者と前原大臣との昨年十二月十六日の会談時の内容がわかる記録一切。
それから、路線別収支及び大手旅行会社との商取引状況についてでございますけれども、これは、管財人たる企業再生支援機構と協議の上、路線別収支につきましては、重要な営業戦略上の情報であり、市場等に流出した場合、事業運営に重要な影響をこうむる可能性があることから、また、大手旅行会社との商取引状況については、民間企業同士の契約にかかわるものであり、開示された場合には市場等に情報が流出し、相手先企業との取引上の
が、これまた、例えばエリアでやる場合には、関係自治体の方への御説明等々、そして影響が出る業界に対する説得等々、これまた時間が掛かるお話だろうというふうに思いますので、この問題についてもやはり早く、早急に、エリアなのか会社別なのか路線別なのか、全体見て御判断されるとは思うんですけれども、更に具体的にお話を進めていかなければいけないんじゃないかなと思います。
それに基づきまして路線別の交通量を配分作業をさせていただきまして、それに基づいて新しい交通需要と新しい評価に基づくＢバイＣの試算値、いわゆる点検結果を三月に公表させていただきました。
今回、本四架橋のＢバイＣの算定に使用しました交通量は、最新、平成十七年度の道路交通センサスに基づいて国土交通省から出されました、道路の将来交通需要推計の平成四十二年度の将来交通量をもとに、本四会社が路線別に配分推計したものを使用しております。
この報告書の目的でありますが、わかりやすく言えば、全国の幹線道路網、全国に高速道路がございます、これらを対象として、料金が割引された場合にどのような形で効果があらわれるのかということを路線別、地域別で検討、推計したものであります。
ただ、そういう状況下においても、やはり路線別に余り大きな格差が出てしまうというのは問題だと思っておりますので、そこはエアラインの方とも十分また話をしてみたいと思っております。
また、路線別交通量の新たな算定方法についての検討も行いました。こういった新たな将来交通需要推計を行うに当たって、必要なデータの作成作業及び各種検討を実施したものでございます。
人口とかＧＤＰでございますが、そういうものを設定し、それから交通動向の分析、すなわちトリップ長、トリップ数でありますとか分担率、そういうものを検討いたしまして、推計モデルの構築をして、最終的に、先ほど申し上げましたように、平成十四年六月に将来の交通需要フレーム、それに基づきまして、将来の起終点表、ＯＤ表、路線別交通量、そういうものを出してございます。